NHK-BSなんて全く見ないのに、
住んでるマンションがBS対応だから渋々受信料を払ってる(怒)
本日はこんな方のために記事を書きます。
結論としては、以下の通りです。
NHKとの受信契約は必須
でも、受信料の支払は回避できる
私も昨年、諸事情で集合住宅に引っ越ししました。
すると、NHKの勧誘員から『お客様のマンションはBS対応なので契約が必要』としつこい営業を受けた訳です。
BSなんて見ないのに何でだよ…
とぼやきながらよくよく調べると、新居には共同のBSアンテナが設置されていました。
つまり希望もしていないのにBS放送が見れてしまう環境になってしまっていたのです。
本日は、そもそもNHKとのBS契約は必要なのか?受信料の支払は回避できるのか?
詳しく解説していきます。
そもそも、地上波契約と衛星契約とは?
地上波放送とはいわゆる地デジ放送です。
フジ・TBS・テレ朝など、普段から皆さんが見ているチャンネルをイメージしてください。
東京スカイツリーなどの電波塔から、発信されています。
衛星放送はその名の通り人口衛星から家庭に直接電波を配信します。
BS・CSなどが衛星放送に該当します。
ここでポイント。
マンションなど集合住宅では、衛星放送用の共同の受信設備が設置されていることが多いようです。
つまり、希望しなくても衛星放送が見れてしまう環境が成り立っている
ということ。
何故ポイントかというと、放送法上では
『受信設備を設置したものはNHKと受信契約が必要』
とされているためです。
BS(衛星放送)を見ない方にとっては甚だ理不尽な法律ですが、法に則ると契約せざるを得ないのが実態です。
見ないNHKの受信料支払いを回避する方法は?
それでは、NHKを見ない方は受信料支払いをどのように回避すればよいのでしょうか?
2019年に躍進したNHKから国民を守る党の立花党首は、
法律上契約の義務はあるが、受信料を踏み倒す(不払いする)ことで受信料の支払いを回避できる
と主張しています。
具体的なやり方は、
口座振替orクレジットカード払いをやめて継続振込(コンビニ払い)に変更する
振込用紙が届いたら支払わない(コンビニに行かない)
というもの。
継続振込への変更はNHKのコールセンターかHPから可能なようです。
立花党首曰く、不払いはNHK(民間企業扱い)と個人の問題なので国は介入しないとのこと。
裁判所の介入はあるようですが、万が一裁判で負けても5年分の受信料を支払うだけで済むそうです。
そもそも国会議員だった立花党首自身がこの方法で受信料を踏み倒しているので(笑)
我々一般人がこの方法で不払いをしようと、目くじらを立てられる可能性は低いと踏んでいます。
また、NHKから国民を守る党からは、『NHK撃退シール』なるツールも提供されています。
ネットで口コミを見ていると一定の効果はありそうです。
NHKの集金人と会話すらしたくない方は、あらかじめ玄関先に貼ってみてはいかがでしょうか。
【NHK】地上波契約と衛星放送契約の受信料について
参考までに、NHKの料金についてみていきましょう。
地上波契約のみは月額1,260円、衛星契約になると月額2,230円となります。
(引用)NHK HPより
ネットフリックス(月額800~1,800円)などの動画配信サービスが流行する中、時代に合わない強気の価格設定が続いています。
NHKの方がコンテンツが充実していれば別ですが、明らかに劣っていますよね(笑)
NHK受信料の支払い(未払い)率について
もう一つおまけに、受信料の支払率についても触れておきます。
NHKがデータを公表してますが、2018年度の推計世帯支払い率は81.2%です。
つまり約2割は未払いということになります。
これではマトモに払っている人は
えっ!?そうなの?
と思うはず。これでは納得できません。
そもそも、視聴していないのにお金をふんだくれる制度設計がおかしいですよね。
最近ではホテルチェーンの東横インが客室全てのTVに受信料の支払いを命じられたり、TV受信できるカーナビやスマホが契約の対象(自宅で契約している個人は対象外)とされるなど、狂気の沙汰が続いています。
ここについては、今後のNHKから国民を守る党の活動に期待するしかないでしょう(笑)
立花党首頑張ってください。
まとめ
重要なので繰り返し言いますが、NHKとの契約自体は放送法上必須となっています。
しかしながら、支払い方法を工夫すれば、受信料の支払は回避できます。
カード払い・銀行引き落としは止めて、継続振込に変更しましょう。
本日は、以上です。
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